ロート製薬、インド、バングラデシュに進出

事例

ロート製薬、インド、バングラデシュに進出。スキンケア商品を販売
11月6日(土)11時26分配信
　ロート製薬 <4527> は11月、インドとバングラデシュの両国において全額出資の販売子会社を設立し、本格進出を開始する。販売子会社の設立後、まずは知名度の高い「メンソレータム」ブランドでリップアイス（色付きリップクリーム）を販売。商品はベトナムの自社工場で生産し、日本とほぼ同等の240円から380円の価格で販売する。

　このたび進出することになったインド、バングラデシュは、ともに急速な経済成長を背景に中間層から富裕層が増大している新興国であり、今後の市場の拡大が見込まれている。ベトナムで生産された商品を輸入して販売するため、両国に入ってくる際の関税の上乗せ分価格は高いものになるが、高級感を打ち出し、美に関心を持つ中間層や富裕層の女性をターゲットにすることで売上を見込んでいる。インドにはすでに多くの日本企業が進出しているが、バングラデシュにおいては日本の消費材メーカーの進出が初めてとなり、“日本発”というブランドイメージを持ってシェアを獲得していくことになる。将来的には目薬などの大衆薬の販売に乗り出す可能性もあるが、当面はスキンケア製品の販売に注力し、3年後には両国合わせて10億円の売上高を目指す。

　そもそも同社は、1991年に中国にて合弁会社メンソレータム社・中国を、1996年にインドネシアにて合弁会社ロート・インドネシア社を、1997年にベトナムにてロート・メンソレータム・ベトナム社を設立するなど、今回と同等の方法でアジアへ進出し各国で成功をおさめてきた経験がある。そのノウハウを生かし、積極的に販路を拡大していくことで、現在では売上高の約3割を占めるまでに成長した海外市場における販売力をより強化していく考えだ。


出所：サーチナ


ロート、販売子会社設立へ：色付きリップクリーム展開［医薬］
日本の日用品メーカーがインドに進出する動きが広がりつつある。ロート製薬は11月、首都デリー南部に全額出資の販売子会社を立ち上げる。同時に隣国バングラデシュの首都ダッカにも100％出資の販売子会社を設立。急速な経済成長を背景に両国で増大している中間層から富裕層までをターゲットに、まずは色付きのリップクリームを展開する。３年後に両国合わせて10億円の売上高を確保する考えだ。

ロートは1997年にベトナム南部ビンズオン省ベトナム・シンガポール工業団地（ＶＳＩＰ）に建設した工場で、目薬やスキンケア製品、リップクリームなどを生産している。同社の広報担当者が27日、ＮＮＡに説明したところによると、同工場で生産する製品は主にベトナム国内向けだが、インドとバングラデシュにもリップクリームを供給するという。

ベトナムでのリップクリームの販売価格は「150〜400円程度」（広報担当者）。インドとバングラデシュではこれに関税が上乗せされるが、「ほぼ日本並み」（同）の水準となる。これらの国では高めの価格設定だが、高級なイメージを持たせることで、ファッションに関心の強い若年の中間層を取り込む。

インド子会社の資本金は200万米ドル（約１億6,000万円）、バングラデシュは100万米ドル。インドにはすでに日本人１人がトップとして駐在しており、マネジメントや営業のスタッフ15〜16人を現地で採用する計画。バングラデシュでは同じく日本人１人に加えて現地のマネジメントスタッフ５人でスタートし、徐々に規模を拡大していくという。

将来的には目薬などの販売に乗り出す可能性もあるが、こうした製品は「国によって（当局の）承認のスピードが違う」（広報担当者）ことなどもあり、慎重な姿勢。当面はスキンケア製品に注力する方針で、リップクリーム以外の展開については「検討中」（同）としている。

ロートは1991年に中国、96年にインドネシアに進出するなど、アジアでの展開を拡大してきた。同地域での2009年度の売上高は約190億円で、10年度は約210億円を目指している。世界全体では「1,150億円程度」（広報担当者）と予想され、このうち海外は３割程度の350億円弱となる見込み。

広報担当者は「これまでも海外展開を進めてきたが、日本の国内市場が頭打ちとなる中、特に新興国に注目している」と、インドとバングラデシュへの進出を決めた背景を説明。「両国市場のポテンシャルは高く、まだ日系製薬企業の進出が少ないバングラデシュでは先行者利益も見込める」としている。

■マンダムは販売網整備

日本の日用品メーカーでは、マンダムが３年ほど前に整髪料分野でインド市場に参入。08年には同国専用の制汗スプレーを発売したほか、09年６月と８月にはそれぞれアフターシェービングローション、シェービングクリームを投入している。

同社によれば、「製品ラインアップはすでにだいたい出そろっていて、現在は販売網の整備に取り組んでいる段階」（広報担当者）。これまでインドネシアの製造・販売子会社から製品を出荷する形でインド事業を展開しており、「将来的には現地に拠点を置く可能性もなくはない」（同）ものの、現時点で具体的な計画はないとしている。

出所：NNA.ASIA