BOPビジネス支援

日本政府が、民間企業のBOPビジネスの事業化支援を本格化するという

ニュースがありました。


20事業を選定し、JICAが資金提供するとのことです。


例えば、
NTTコミュニケーション:携帯端末を利用した遠隔教育@インドネシア
伊藤忠:飲料水の水質浄化剤@インド
豊田通商:貯水池などの整備@スリランカ
三洋電機:ソーラーランタンのレンタル・販売@ケニア
味の素:離乳期用のサプリメント@ガーナ

途上国などで年間3000ドル(約25万円)未満で暮らす層は

BOP(ボトム・オブ・ピラミッド)と呼ばれ、同層の潜在的市場規模は

5兆ドル(約410兆円)に上るとされる。

(中略)

JICAによると、

(1)貧困問題解決につながる

(2)事業化のメドが立っている

(3)現地の環境に配慮し、現地の流通事業者を活用できる

――などを勘案し選考した。


JICAはこれまで、途上国での非政府組織(NGO)による


草の根支援などは行ってきたが、営利が絡む企業活動に


資金提供するのは初めて。


この分野では欧米企業が先行しており、


例えば英蘭ユニリーバは、インド農村部でシャンプーを


安く小分けにし現地の女性を通じて販売、雇用も創出している。


出所:日本経済新聞(2010/12/28)

単純な「開発援助」という名のCSRじゃなくて、


しっかりと利益を出せるビジネスに出来るのかが勝負所です。



就職活動のときに、あるコンサルファームの面接で、


国際貢献の場で、コンサルティングをできる人材になりたい」


と言った時に、


「まぁ、意義のあることだけど、金にならないからねぇ。」


と一蹴されたことを思い出した。



何かの解を自分の中に持ちたいなと、思う。


とは言っても、JICAからの援助は、1件につき最大5,000万円(1件最長3年間)。


やっぱ、金にならないのかな(笑)


参考)JICAの資料